小松島市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会議（第５日目）〔資料〕
１２ この条例において「独立行政法人等」とは，独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０ ３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法 律第５７号。以下「法」という。）別表第１に掲げる法人をいう。 １３ この条例において「地方独立行政法人」とは，地方独立行政法人法（平成１５年法律第１ １８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
１２ この条例において「独立行政法人等」とは，独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０ ３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法 律第５７号。以下「法」という。）別表第１に掲げる法人をいう。 １３ この条例において「地方独立行政法人」とは，地方独立行政法人法（平成１５年法律第１ １８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
ア 法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報 イ 人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められ る情報 ウ 当該個人が公務員等（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地 方公務員，地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条 第１項に規定する地方独立行政法人をいう
どんな間かと言いますと，ＵＲさんとか，独立行政法人都市再生機構。近年，ＵＲさんは地域コミュニティーの創出，再生をまちづくりの根幹として位置づけ始めています。行政では地域コミュニティーに踏み込む自治体はまだまだ多くはないです。ど真ん中に踏み込む自治体はまだ少ないと思っています。
なお、この意見書は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、独立行政法人国立病院機構理事長、徳島県知事に提出をいたします。 以上、議員各位のご賛同をよろしくお願いをいたします。 ○議長（井上裕久君） これで提案理由の説明を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３ 議案審議 ○議長（井上裕久君） 日程第３、議案審議を行います。
大事業５，農業者年金事務費につきましては，独立行政法人農業者年金基金より業務委託されている農業者年金業務でございまして，予算額２８万2,000円で，前年度２８万1,000円と比較して1,000円の増となっております。農業者年金事務費は，年金事務に係る旅費，需用費，役務費，使用料を計上させており，前年と比較して旅費積算の1,000円増が経費となっております。
次に、事業所に交付する条件として、１、ドナーが勤務する国内の事業所であること、２、国、地方公共団体、独立行政法人等の事業所ではないこと、３、他の自治体等から同様の助成金を受けていないことというふうになっております。以上です。 ○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。 ◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。
次に、事業所に交付する条件として、１、ドナーが勤務する国内の事業所であること、２、国、地方公共団体、独立行政法人等の事業所ではないこと、３、他の自治体等から同様の助成金を受けていないことというふうになっております。以上です。 ○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。 ◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。
◯ 佐藤保健福祉部長 委員からは，副反応が出た場合とか，その辺の報告も含めてのことであろうかと思いますが，このたびの新型コロナワクチンを含む定期の接種の接種後の副反応疑いの報告の基本的な流れとしましては，ワクチンの接種で副反応が出た場合は，接種の実施医療機関から独立行政法人の医薬品医療機器総合機構というところに報告がなされ，速やかに厚生労働省，また，県，市に報告がなされているというような流れになっております
官民連携による新たな拠点づくりの今後の検討に大きな期待を寄せるところでありますが、官民連携手法の導入、独立行政法人都市再生機構の支援等、正直少し具体のイメージを描きにくいところがあります。恐らく市長の所信表明をケーブルテレビで視聴された多くの市民の皆様も同様な受け止め方をされている方も多くいらっしゃるのではないかと拝察いたします。
次に、地方独立行政法人徳島県鳴門病院への支援について伺います。 鳴門病院は本市のみならず、徳島県の東北部、香川県東部、淡路島南部の地域住民にとって非常に重要な地域の基幹病院です。鳴門市では、昨年春に民間の医院で出産ができる施設がなくなりました。現在、出産できる医療施設は、鳴門病院だけになっています。 また、小児科を専門にする民間医院もその数を減らしています。
なお、新たな拠点づくりのビジョンの検討に当たりましては、都市再生やまちづくりに関して全国で優れた実績があり、まちづくりに関するノウハウと専門的知見を有し、公益性のある独立行政法人都市再生機構西日本支社のコーディネート業務による御支援をいただき、連携を図ることで、新たなまちづくり構想について、多面的な視点から御助言をいただきたいと考えており、既に同社には御了解をいただいているところであります。
その一環として、医療体制、特に医療の担い手の確保を目的として、市民の健康を守る中核的な医療機関である地方独立行政法人徳島県鳴門病院に対して支援を行うものであります。 次に、フレイル予防推進事業についてであります。 加齢に伴う心身の機能が低下した状態であるフレイルの兆候を早期に発見し、積極的な予防につなげるため、鳴門市版フレイル予防推進事業を実施することといたします。
本市といたしましては、市民の健康を守る中核的な医療機関である地方独立行政法人徳島県鳴門病院における医療提供体制の確保として、最も重要である医師の確保について、来年度から支援することとして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、鳴門市市民会館アーカイブ事業と新庁舎建設事業についてであります。
インフルエンザの予防接種によって健康被害が出た場合には、予防接種法及び国の定期接種実施要領につきまして、65歳以上の方の定期接種につきましては、診療された医療機関から独立行政法人医薬品医療機器総合機構という健康被害を一手に取り扱う機関がありまして、そこへ報告を行い、厚生労働省を経て市町村へその情報が報告されます。
経済産業省からの独立行政法人であるＮＩＴＥが、５月末ですが、次亜塩素酸水は現時点で新型コロナウイルスへの有効性は確認されないと公表しました。厚生労働省が認可し、安全だという次亜塩素酸水は、食塩水や希塩酸を電気分解したものです。
これは私の意見でなしに、独立行政法人国立青少年教育振興機構というのがあるんで、ここで行った調査によりますと、子供のころに読書活動が多い成人ほど社会のためになる仕事をしたい、将来の目標があるといった未来志向や、社会のルールを守るべきだと思う、お年寄りや体の不自由な人に席を譲ろうと思うといった社会性、あるいは選挙に行く、新聞やテレビで政治に関する報道を見たり聞いたりするという市民性等、意識や能力が非常に
しかし，これらについては，昨年度，平成３０年度において，国の取り組みにおいて，窓口業務の委託について，独立行政法人の活用，こういったもので標準委託仕様書の作成とかができて，使ってくださいといいますか，そういった方針でなってきております。
そこで、工事を中止したことに伴う四国整備局吉野川ダム統合管理事務所や独立行政法人水資源機構池田総合管理所との協議の経過はどのようになっているのかお伺いをいたします。 答弁をいただきまして、再問いたします。 ○議長（立川一広君） 市長。 ◎市長（黒川征一君） 古井議員の御質問にお答えいたします。
次に、請願第１号 独立行政法人国立病院機構徳島病院の存続を求める請願についてであります。 委員からは、徳島病院の医療機能が廃止されるわけではなく、我々が他市の地域医療問題に介入することに疑問がある。
三津良裕議員外４名から独立行政法人国立病院機構徳島病院の存続を求める意見書が提出されております。 諸般の報告は以上のとおりであります。 これより本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。